愛知万博修正迫る
自然との共生をテーマに,愛知県瀬戸市などで開催が予定されている2005年日本国際博覧会(愛知万博)について,事務手続きを取り仕切る博覧会国際事務局(BIE 本部パリ)が,万博と一体になった跡地利用計画を厳しく批判し,計画の全面的な修正を迫っていることが明らかになった。朝日新聞が入手した昨年11月のBIE首脳陣と通産省担当者との会議録によると,BIEは「国際博覧会を利用した土地開発事業にすぎない」と非難,現計画のままでは承認できないとの見解を示した。
通産省や愛知県は現時点では,跡地利用計画を変更せず5月のBIE総会で万博計画全体を登録してもらう考えだ。しかし,環境団体や博覧会協会内部からも同様の批判が噴出しており,跡地利用ばかりでなく万博計画そのものが大幅な修正に追い込まれる可能性もある。
会議録は,フィリプソンBIE議長(当時)らが訪日し,通産省の担当審議官らと面談した際のやりとりを博覧会協会が記録したもので,「対外厳秘」とされている。
愛知万博は,主会場のひとつとして瀬戸市にある里山の「海上の森」の一部を切り開く。会場造成や事業費ねん出のため,国から補助金がでる「新住宅市街地開発事業」が組み込まれており,万博終了後,跡地の一部に二千戸の住宅や研究施設を建設する。
会議録によると,フィリプソン議長はこの計画について「二十世紀型の開発至上主義の産物」とし,「博覧会テーマの理念とは対極にある」と強い不快感を示した。
さらに,世界自然保護基金(WWF)などの自然保護団体からも批判の声が相次いでいることから,「あなた方は地雷の上に乗っていることをよく自覚すべきだ」と指摘。「世界は環境破壊の隠れみのに国際博覧会が利用されているとの理解だ」と述べ,最悪の場合は参加国が手を引き,スポンサー企業も集まらない事態になると警告した。
これに対し,通産省側は跡地開発が事業費の調達に必要であることなどから,「ギブアップできない」と説明した。
【朝日新聞2000.1.20朝刊14版】 |